災害時の迅速な情報発信により、安全な避難経路提案や復旧作業に貢献

衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役 金本成生、以下スペースシフト）は、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長 佐藤恒治、以下トヨタ自動車）と、衛星データや車両データを活用した事業の検討を開始し、覚書を締結したことをお知らせいたします。

本覚書締結の背景

近年増加する台風や集中豪雨などによる被害をはじめ、災害対策は政府や自治体、企業等にとって重要な課題になっています。そのような中、荒天時でも地球上の対象物を観測可能な合成開口レーダー（SAR）衛星の利用は、災害状況の把握に必要不可欠な要素になってきています。スペースシフトは、衛星データ解析のAIアルゴリズムを独自開発しており、豪雨などにより発生した洪水の範囲や深さを、合成開口レーダー（SAR）衛星データから自動的に推定する技術を提供しています。一方、現在のSAR衛星の機数やデータのみでは撮像頻度等に制約があることから、地上のデータと組み合わせることで、より高精度な解析を行うことが可能になります。

スペースシフトは、トヨタ自動車と連携し、同社が保有する車両のプローブ情報と衛星データの解析結果を組み合わせた技術開発を行っています。トヨタ自動車のプローブ情報は、コネクティッドサービスを利用している車から収集されています。同社は収集したデータを統計処理し、活用することで社会課題の解決に繋げています。これまで両社で実施してきた共同開発において、浸水・冠水範囲の解析精度の向上が確認され、広域における解析に優れる衛星データと、よりリアルタイム性があり精度面で優れる地上データ解析結果の組み合わせが補完関係として利用できることを実証しました（図参照）。

このように、衛星データと車両データを組み合わせることで、今後さらに解析精度や情報提供速度の向上を高めることを目指し、５年間の覚書を締結することで合意しました。

 

今後の展望

本覚書締結を契機として、トヨタ自動車のプローブ情報とスペースシフトの衛星データ解析技術を活用した更なる事業連携を進めてまいります。これまで両社の共同開発において注力していた災害分野では、損害保険業務やインフラ管理などに関わる企業や自治体向けに情報提供することを目指します。例えば、通れない可能性がある道路に関する情報を提供することで、災害時の安全な避難経路の提示、災害復旧支援にあたる際の計画への活用、都市のレジリエンス強化に貢献します。

また、災害分野に留まらず、道路の交通量や駐車場のモニタリングによるドライバーへの最適ルート情報の提供、自動運転の普及における安全な車両走行への貢献など、幅広い産業およびユーザーへの展開を検討します。両社が保有するデータおよび解析技術を組み合わせることで、新たなソリューションビジネスの開発や事業価値の創出を行い、様々な社会課題に共に挑んでまいります。

 

＜本リリースに関するお問合せ＞
株式会社スペースシフト （担当：多田）

お問い合わせE-mail：sales@spcsft.com