【プレスリリース】衛星データとAIを用いた「遊休農地」管理で自治体のDXを推進〜活用方法や事例をまとめたウェブページ、ホワイトペーパーを公開
株式会社スペースシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役:金本成生)は、全国的に深刻化する「遊休農地」や「耕作放棄地」の管理における衛星データの活用方法をご紹介する特設ウェブページ、並びにホワイトペーパーを本日公開いたしました。

ウェブページ:https://www.spcsft.com/service/idle_farmland
ホワイトペーパー:https://9425780.hs-sites.com/ja/idle_farmland_summary
◼︎拡大する「遊休農地」課題と自治体の対応負荷
日本全国で農業従事者の高齢化・担い手不足が進むなか、農地の遊休化・耕作放棄地化が急速に進行しています。
一農地管理のために、各自治体では実態調査や現地調査を毎年実施していますが、以下のような課題が顕在化しています。
<課題>
・調査人員やリソースの不足
・農業委員の高齢化に伴う業務負荷
・真夏の炎天下での巡回による健康リスク
こうした背景から、調査業務のデジタル化・平準化が喫緊の課題となっています。
◼︎衛星データ×AIによる「遊休農地探索AI」とは
スペースシフトでは、地球観測衛星データと独自のAI解析技術を組み合わせ、自治体全域を対象に遊休農地を自動検出・可視化するサービス「遊休農地探索AI」を展開しています。
<特徴>
・各農地ポリゴンデータを基に、区画ごとの遊休確率を10段階で色分け表示
・調査エリアの絞り込みや優先順位づけに活用可能
・eMAFFや農業委員会サポートシステムとの連携も可能
◼︎福山市での実証結果:調査対象農地を約半減
2024年に実施された広島県福山市での実証実験では、調査対象農地を従来比で半数ほどに削減でき、農業委員会・自治体の業務負担軽減に大きく貢献しました。また、国も推奨している「農業委員会サポートシステム」との連携も可能であることから、全国各地の農業委員会でも同様の効果が期待されております。
◼︎新コンテンツのご案内
上記、ご紹介したサービス内容や実証実験の成果などを下記のコンテンツに収録しておりますので、ぜひご一読ください。
新ページ公開:サービス概要や導入フロー、FAQを掲載
https://www.spcsft.com/service/idle_farmland
ホワイトペーパー:事例・活用メリット・導入までの流れを網羅
https://9425780.hs-sites.com/ja/idle_farmland_summary
◼︎今後の展望について
昨年の広島県での実証を皮切りに、本年度も複数ご導入がすでに決まっている自治体様も増えてまいりました。また、農業委員会・農業会議所のみを対象としたウェビナーも本日実施し、好評のうちに終了いたしました。スペースシフトは、今後も日本の持続的な農業を支援すべく、AIの精度向上や自治体の皆様のお声に耳を傾けたサービスを展開してまいります。
<本リリースに関するお問い合わせ>
株式会社スペースシフト (担当:糸井、津田谷)
お問い合わせ:https://share.hsforms.com/1-fFRnQR2QwW3c-zOTCAanQ5m0z8