衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役 金本成生、以下「スペースシフト」）は、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵真一郎、以下「三井住友海上火災保険」）との間で包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。本協定により、保険業務における衛星データの活用や、衛星データやAIが社会に及ぼす影響、各種リスクのアセスメントとマネジメントについて検討を開始しました。

 

■背景

高度情報化社会において、AI、IoT、ビッグデータ、スマートシティ、そしてDXが急速に発展しています。ビッグデータの収集とAIの進化により、膨大な情報が解析され、洞察が得られます。これにより、企業や政府は効果的な意思決定を行い、生産性やサービスの向上を実現できます。また、IoTによってデバイス同士が連携し、スマートシティの構築が進み、交通やエネルギー管理などが効率化されています。さらに、DXが組織や産業を変革し、新たなビジネスモデルや顧客体験を生み出しています。

地球観測衛星から取得できるデータは、これらの技術と組み合わせることで、さらなる進化が期待されます。衛星データは、地球全体をリアルタイムでモニタリングすることができ、すでに幅広い産業で利活用が検討されています。現在も、災害管理や農業の効率化、環境保護などに活用されています。今後は、衛星データとAI、IoT、ビッグデータ、スマートシティ、DXとの連携をさらに高度化することが重要です。これにより、より正確な予測や効果的なリソースの配分が可能となり、地球全体の持続可能な発展に貢献します。

一方で、データのセキュリティとプライバシーの確保も重要な課題です。技術の進化と倫理的な観点の両面から、安全性と透明性を確保する取り組みが求められます。このような課題を克服し、技術の持続可能な発展を促進することが、宇宙分野の重要な課題の一つとなっています。保険は、この点において解決策の一つになりえますが、技術への理解や、技術が社会に及ぼす影響に関して過去事例の蓄積がなければ、リスクを正確に査定することはできません。

このため、高度情報化社会における衛星データの利活用推進と衛星データ事業のリスクに関して、両者で協力し検討していくことで合意しました。

 

■包括連携協定における検討内容

今回締結した包括連携協定では、主に以下に注力して協業を行います。

１）保険の補償前後のサービスや業務効率化などに資する衛星データ利活用に関すること。

２）衛星データ事業に伴う各種リスクのアセスメントとマネジメントに関すること。

３）衛星データ事業のリスクを移転する各種保険に関すること。

 

■「SateLab（サテラボ）」における共創

スペースシフトが2024年5月に始動した衛星データビジネス共創プログラム「SateLab（サテラボ）」において、三井住友海上火災保険は共創パートナー企業として参画しています。サテラボは、スペースシフトが「非宇宙産業」の企業を中心にパートナーシップを組み、宇宙データと地上データを掛け算した新たなビジネスやソリューションを生み出すことで、地球上の課題を解決することを目指すプログラムです。

三井住友海上火災保険とサテラボ共創パートナー企業として連携し、衛星データやAIが社会に及ぼす影響について、各種リスクのアセスメントとマネジメントをすることで、これら技術に関わる課題の解決を目指します。衛星データ事業のリスクに関して適切な解決策を提供することで、ユーザーが安心して衛星データを利活用できる社会を実現します。

■三井住友海上火災保険について

三井住友海上火災保険は、2001 年 10 月に、三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併により誕生。2008 年 4 月には、グループ全体のより高度な事業多角化を目的として、持株会社体制に移行。2010 年 4 月には、三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合し、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ」が発足。自動車、火災、傷害などの保険のほか、人工衛星打ち上げなどの際に加入する宇宙保険も手がける。

• 会社名：三井住友海上火災保険株式会社
• 代表者：取締役社長 舩曵真一郎
• 本社所在地：〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9
• 創立：大正7年（1918年）10月21日
• 資本金：1,395億9,552万円
• 会社HP：https://www.ms-ins.com/

 

 

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＜本リリースに関するお問合せ＞
株式会社スペースシフト （担当：多田）

お問い合わせE-mail：sales@spcsft.com