衛星データを活用した脱炭素支援サービス化に向けた実証試験開始

株式会社スペースシフトは、ガス及び関連機器を手掛ける山陰酸素工業株式会社（本社：鳥取県米子市、 代表取締役社長　並河元、以下、山陰酸素工業）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役CEO　大竹伸明、以下、PwCコンサルティング）と共同で衛星データを活用した脱炭素支援サービス化に向けた実証試験を開始しました。

■ 本実証事業について

本実証事業は、鳥取県の宇宙産業推進を目的とした補助金である鳥取県産業未来共創研究開発補助金への採択を受けて実施されるものです。この補助事業は、鳥取県の次世代産業創造のため、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査又は研究開発等を支援するもので、宇宙産業もその対象分野の一つです。

山陰酸素工業では地域の脱炭素化社会に向けた取り組みとして、先進的な技術を持つベンチャー企業などと積極的に連携し、CO2の排出量可視化から削減、カーボンクレジット導入まで、ワンストップの脱炭素化支援サービス構築を目指しております。今回の実証事業では、これまでにスペースシフトとPwCコンサルティングが培ってきた地球観測衛星のデータ解析技術を活用し、以下の2つの事業に取り組みます。

1. 衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援

2. 衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握

実施する２つの取組みのうち、「衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援」では、現在現地調査もしくは航空レーザで実施している森林のCO2吸収量の算定調査を、衛星のデータ解析を活用する方法に代替し、Jクレジット創出の促進につなげます。また、「衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握」では、衛星データから太陽光発電の設置ポテンシャル量の可視化を実施します。その結果を活用し、再生可能エネルギー導入の推進をはかり、地域の脱炭素化に貢献することを目指します。この２つの本実証試験を通して、衛星データを活用した脱炭素支援サービスを構築し、地域とともにカーボンニュートラルを目指します。

本実証事業における検証の概要図

■ 実証概要

• 目的
  • 　衛星データを活用した脱炭素化支援サービス開発
    • 　　1. 衛星データを活用した森林由来のJクレジット創出支援検証
    • 　　2. 衛星データを活用した再エネ（太陽光発電）のポテンシャル把握検証
• 実証フィールド
  • 　鳥取県内・島根県内の山林
  • 　鳥取市街
• 期間
  • 　2023年11月 ～ 2024年2月
• 実証内容
  • 　山林の毎木調査の材積量と衛星データ×AIで計算した材積量の精度比較
  • 　衛星データでの建物検知、及び太陽光発電を設置した場合の発電量のポテンシャル推定

 

 

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