衛星データと地上データを組み合わせ、新しいビジネスや社会課題解決を目指す共創プログラムである「SateLab（サテラボ）」は2024年5月の始動からもうすぐ一周年を迎えます。共創パートナー企業様も当初の11社から42社（2025年4月30日時点）と約4倍にまで増加し、異業種連携による衛星データビジネスへの期待を大いに感じる一年となりました。そこで、今回の活動レポートではSateLab事業の一年間の取り組み実績を振り返ります。

■ サテラボ誕生の経緯

衛星データは、農業、防災、インフラ管理など多様な産業で活用が期待されています。しかし、真に価値ある社会実装のためには、現場に根差した地上データや実務知見との連携が不可欠です。
そこで弊社が保有する衛星データ解析技術と非宇宙産業の知見を結びつけるためのコンソーシアムとしてSateLabを創設。スペースシフトの衛星データに係る専門的な知見を活かしたコンサルティングやPoC（概念実証）等を通じ、社会課題解決に向けたソリューション創出を目指して始動いたしました。

■ 主な取り組み実績

この1年間、多くのパートナー企業様とのお取り組みを進めさせていただきました。スペースの兼ね合いから全てを書き切れないため、今回の活動レポートでは取り組み事例を3件ご紹介いたします。

・株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ様
建物検知AIの解析結果を活用したデジタルツインの実証実施

・株式会社STANDAGE様
衛星データを用いたアフリカ（ナイジェリア）におけるマイクロファイナンスサービス提供に向けた実証実施

・株式会社ハレックス様
気象アラートの情報をもとにした人工衛星への自動タスキングシステムの実証実施

■今後の更なる飛躍に向けて

政府機関も衛星データ利活用において、非宇宙産業との取り組みを後押ししており、宇宙業界において、SateLabのプレゼンスがますます高くなっていくことが予想されます。今後も衛星データ活用を通して社会課題解決の一助となれるよう、共創パートナー様と連携してまいります。また、SateLabの新規加入企業様も大募集しておりますので、ご関心がありましたらぜひお問合せくださいませ。

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弊社の技術を用いた取り組みや衛星データビジネスにご関心のある方は、ぜひ当社HPの お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

記事作成者：津田谷（広報）