〜 SAR衛星データを活用した斜面崩落検知技術の向上を目指します 〜

 

株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役 金本成生、以下、スペースシフト）は、スペースシフトは令和6年度「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）」（※1）において、提案内容「様々なSAR衛星・観測条件に対応した斜面崩壊域検知ソリューションの開発」が採択されたこと（※2）をお知らせ致します。

■ 本補助事業について

これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。本補助事業はこうした状況を解決するため、地方自治体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)）を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援するものです。

■ 本補助事業における提案概要

平成 30 年に発生した北海道胆振東部地震等の土砂災害といった広域災害への対応においては、人工衛星による被害把握が最も効果的であり、なかでも天候・昼夜問わず観測可能な SAR 衛星は特に期待されています。スペースシフトは、SAR 衛星画像から土砂崩落域を AI によって自動検出を行うコア技術を有しており、本補助事業により様々な状況に対応するソリューション開発を推進します。具体的には、ALOS-2 衛星の複数の観測モードや、先日に無事打ち上げられた ALOS-4 衛星のデータへの対応、近年急速にその数を増やしている小型 SAR 衛星データへの対応などを予定しております。この土砂崩落域の検知技術は、発生が予想されている南海トラフ地震等の、広域かつ複数の都道府県にまたがる広域災害が発生した際の効果的な被災状況把握などにも応用可能です。そのため、本補助事業で開発するこの技術は、災害分野での衛星データ利用において重要なものだとスペースシフトは考えています。

 

■ 参考サイト
※1 令和6年度「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金」
※2 令和6年度採択結果

 

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株式会社スペースシフト （担当：堤）
お問い合わせE-mail：sales@spcsft.com